現在の日本の法律上、民有地で発生する放置自転車に対応する条項はありません。
その為、放置自転車に対する間違った対応が横行しております。

例）施設管理者が拾得物として６ヵ月保存したら合法的に処分できる。

×放置自転車はほぼすべての場合、拾得物ではありません。

例）民有地に不当に放置駐輪していた人が悪いと勝手に判断し撤去処分した。

×自転車の所有権は、あくまでその自転車の持ち主にあるので
勝手に処分すると民法上最悪の場合、金銭賠償等の判決が下されてしまいます。

※エリア外でも対応可能な場合があります。
お気軽にご相談ください。

当社は放置自転車を鉄くずなどではなく、品質保証の上、自転車として海外に輸出致します。

海外では道路や交通が整備されておらず、
歩いて3時間くらいかけて通勤、通学をする方々がいます。
するとやっぱり自転車が欲しくなりますが、高価で到底買えない…
そこで自転車が非常に重宝されるのです。

さらに、良質なused in japan(他国産であっても日本向けに製造された物も含む)の自転車は
高いニーズを誇っております。本当に壊れなくて丈夫です。
当社では、その国外輸出により適正利益を確保する為、回収撤去では一切お金を頂きません。

• 7&iHLDGS.様
• 三菱地所コミュニティ株式会社様
• 三井不動産リアルティ株式会社様
• 芝園開発株式会社様
• 医療法人徳洲会病院様
• 学校法人神奈川歯科大学様
• 株式会社サクラ様
• ロコスポーツ湘南様
• DCMホーマック株式会社様
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• 千葉県大綱白里市様
• 他多数